豊田市議会 2022-02-24 令和 4年 3月定例会(第4号 2月24日)
２、ひとり暮らし高齢者等の登録者。３、身体障がい者手帳において、視覚・聴覚・下肢・体幹のいずれかが１級から２級の者など、五つの規定があります。 それでは、小項目２点目として、市内の避難行動要支援者数と、特に多い中学校区について伺います。 ○議長（太田博康） 柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉） 市内の避難行動要支援者数は、令和４年１月末日時点で８,１４１人です。
２、ひとり暮らし高齢者等の登録者。３、身体障がい者手帳において、視覚・聴覚・下肢・体幹のいずれかが１級から２級の者など、五つの規定があります。 それでは、小項目２点目として、市内の避難行動要支援者数と、特に多い中学校区について伺います。 ○議長（太田博康） 柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉） 市内の避難行動要支援者数は、令和４年１月末日時点で８,１４１人です。
２、ひとり暮らし高齢者等の登録者。３、身体障がい者手帳において、視覚・聴覚・下肢・体幹のいずれかが１級から２級の者など、五つの規定があります。 それでは、小項目２点目として、市内の避難行動要支援者数と、特に多い中学校区について伺います。 ○議長（太田博康） 柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉） 市内の避難行動要支援者数は、令和４年１月末日時点で８,１４１人です。
（３）１人暮らし高齢者世帯の実態把握と「ひとり暮らし高齢者等見守り事業」を含め、今後の取り組みを伺います。 （４）町内の介護保険入所事業所の受入れ態勢は十二分と言える状況かどうか、現状と今後の課題を伺います。 （５）認知症での行方不明者が、警察庁のホームページ発表では昨年過去最多１万7,479人となっており、７年で倍増となっています。
毎年実施をしているひとり暮らし高齢者等実態調査や民生委員さん、近所の方からの通報、消費生活センターからの情報などで心身の状況、身元保証、消費者被害などに問題がある人には個別支援に努めているところです。
ひとり暮らし高齢者等への緊急通報システム設置事業についてですが、協力員を２名必要とする要件によって、近隣市と比較して利用が制限されていると思います。
109 ◆分科会員（岩月ひろし） 同じく主要施策成果報告書の159ページ、３款１項８目の１節高齢者福祉事務管理事業の中の(3)で、ひとり暮らし高齢者等実態調査事業とありますが、この調査は誰がしているのか、また、調査の頻度は。
今後の見込みでございますが、毎年実施しておりますひとり暮らし高齢者等実態調査においても増加しておりますので、今後も増加傾向にあると考えております。 続いて、（イ）の要介護等認定率でございますが、令和２年３月時点での要介護等認定率は全国18.5％、愛知県16.6％、碧南市15.4％となっております。
ひとり暮らし高齢者等への配食サービスについて、買物や調理が困難な方が対象なため、申請することも困難な中、必要な世帯には、申請書を持って対象者の自宅へ伺い、聞き取りをして、申請書を記入してもらうなどの対応をしているとのこと。引き続き、市民にこういった寄り添う姿勢で、今まで以上に意識して行っていただきたいと思います。
574 ◆分科会員（鈴木清貴） 説明書131ページの説明欄001の03ひとり暮らし高齢者等実態調査事業がありますが、委託料91万円というあまり大きな金額じゃないんですが、災害に備えるための調査なのか、どういう実態調査をされて、また、委託先は民生委員さんでしょうか、ちょっと教えてください。
また、地域住民による助け合い活動としては、ひとり暮らし高齢者等のごみ出しや日常生活の困り事への支援を実施する町内福祉委員会、住民主体の団体やＮＰＯ法人があり、市は補助金を交付しています。 ○議長（二村守） 法福洋子議員。 ◆１４番（法福洋子） さまざまな取り組みがなされていることが、ごみ出し支援がされていることがわかりました。
委員より，包括的な相談支援体制の強化から，ひとり暮らし高齢者等の実態調査の対象要件の見直しについて具体的な内容はとの問いに対し，当局より，現在65歳以上で介護サービスを利用していない方が対象だが，対象年齢を70歳以上に引き上げることなどを検討しています。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 緊急通報装置設置運営事業では、ひとり暮らし高齢者等が御自宅での緊急時に助けを呼ぶ人がいなくてもボタン一つで緊急・救急要請ができるものでありまして、日常生活の安全確保と不安の解消を図る目的で実施をいたしております。
さて、１点目のご質問、要支援者の登録状況と課題についてでございますが、要支援者とは、障害者やひとり暮らし高齢者等、一定の条件を満たす方で、本年７月末現在、要支援者の対象者はおよそ3,200人です。そのうち延べ1,118人が避難行動要支援者名簿への登録をしております。このように避難行動要支援者名簿への登録が対象者のおよそ35％と低く、制度の周知と名簿への登録の促進が課題となっております。
３款、１項、３目老人福祉費、高齢者在宅福祉サービス事業費でございますが、虚弱なひとり暮らし高齢者等のお宅に緊急通報システムを設置することで、見守りを強化し、緊急時に迅速に救急要請をすることによって、安心して在宅生活を送っていただくことができました。 １６２ページをお願いいたします。
今後、ひとり暮らし高齢者等の増加に伴い、買い物に行くのが困難な方が増えると認識しておりますので、現状に加えての人的支援や活動に対する財政的支援等につきましては、先進地における事例を調査・研究してまいります。 以上でございます。
高齢者在宅福祉サービス事業費につきましては、２４時間３６５日対応の在宅ひとり暮らし高齢者等に対処する緊急通報システム委託料を初めとして、１，２７３万５，０００円を計上しております。 また、長寿祝い事業費としまして、８８９万６，０００円を計上しました。 続きまして、１１６、１１７ページをお願いします。
◎真野健康福祉部長 市内福祉会館では、運動普及推進員による運動や体操、カラオケなどを楽しむ全高齢者を対象としたおたっしゃハウスや民生委員の活動の中で把握したひとり暮らし高齢者等を対象として、ひきこもり予防等の観点から体操やレクリエーション、会食などを行うコミュニティサロンなど身近な公共施設での介護予防及び高齢者の健康づくり事業を実施しております。
○分科会委員（根本美春） それでは、予算執行実績報告書１３６ページ、３款２項１目障がい者福祉総務費のうちの１９障がい者更生援護費、（１）タクシー料金助成費と同趣旨で１４７ページ、３款３項１目老人福祉総務費のうちの８生活支援サービス費の（２）ひとり暮らし高齢者等移動助成費、これはそれぞれタクシー券の助成でありますので、障がいの方、高齢の方に交付がされた人数と利用をされたタクシー券の利用率を障がい者の方
◎総務部長（立川泰造） 御質問の１番目、防災対策についての１点目、家具の転倒防止対策についての１つ目、現状についてでございますが、ひとり暮らし高齢者等の世帯を対象に、家具等の転倒防止のための器具を取りつける対策事業を始めとして、市ホームページでの対策方法の紹介、出前講座や県の家具固定推進員の派遣制度を活用した啓発活動などに努めています。
その際には、ひとり暮らし高齢者等へは平常時の地域における見守り活動に取り組んでいる民生委員を通じ、情報提供に同意していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（石川孝文） 松本佳栄議員。 ◆２番（松本佳栄） 現時点での課題と今後の対応についてもわかりました。